上場株式等の譲渡の申告について、ご自身で取得費を計算する場合
2023/02/23
上場株式等の譲渡については、確定申告をしなくても大丈夫と思われている方も多いと思いますが、確定申告をしなければならない場合もあります。今回は、上場株式等の譲渡があった場合についてご自身で株…
相続により承継した株式や不動産を売却した場合は、取得費加算の特例を適用しましょう。
2023/02/14
株式や不動産を売却した場合には、収入金額から購入費用＋譲渡経費をマイナスして所得を計算します。 ＜算式＞①売却金額－（②取得費＋③譲渡経費）＝所得金額所得税は、この所得金額に所得税率を乗じるこ…
マイホームを売却した場合の3,000万円控除について
2023/02/02
不動産のうち、特に居住用不動産については、様々な優遇措置が設けられております。住宅を購入する場合には住宅ローン控除や、住宅を売却・買い替えする場合にも売却した際の税金を軽減するための優遇措…
上場株式に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除について、申告していない場合は？
2023/01/31
上場株式等を金融商品取引業者等を通じて譲渡したこと等により生じた譲渡損失（以下「上場株式等に係る譲渡損失」といいます。）の金額がある場合は、確定申告により、その年分の上場株式等の配当等に係…
上場株式の配当等について、税制改正により来年から課税方法が変更されます。
2023/01/26
上場株式等の配当等については、所得税等15.315％・住民税5％が徴収された後の金額で支払われておりますので、基本的には確定申告をする必要はありません。配当金の受取方法については、直接預金口座に振…
贈与税の非課税制度を活用しましょう。（贈与税の配偶者控除）
2023/01/24
今回は贈与税の非課税制度のうち、夫婦間で認められた非課税制度をご紹介させて頂きます。相続時にも配偶者は1憶6,000万円と配偶者の法定相続分のいずれか大きい金額までは相続税が課税されないという特…
贈与税の非課税制度を活用しましょう。（住宅取得資金の贈与）
2023/01/24
贈与税の非課税の制度については、税制改正によって少しずつ要件が細かくなっている傾向がございます。そのため、しっかりと要件を事前に確認した上で贈与を実行して頂く必要があります。非課税制度はい…
贈与税の非課税制度を活用しましょう（教育資金の非課税）
2023/01/21
相続対策する中で生前贈与はよく活用されております。令和5年の税制改正の中で暦年課税制度と相続時精算課税制度の二つの贈与制度について税制改正が予定されております。生前贈与を検討する中で、皆様も…
相続人に意思能力がない方（認知症）がいらっしゃる場合は遺言書を活用しましょう。
2023/01/15
通常の相続のお手続きの中では、相続人全員の話し合いによって被相続人の財産を分割していくことになります。この話し合いのことを遺産分割協議といいます。そして相続人全員で合意した内容を書面にした…
所得税が高い方の資産管理会社の活用について
2023/01/09
不動産を多数所有されている地主様や不動産オーナー様については、所得税が高くてお悩みの方も多くいらっしゃるかと思います。そして相続時にはさらに相続税が課税されるため、不動産を多数所有すること…
名義預金と認定されないため、生前贈与の痕跡を残しましょう。
2023/01/04
令和5年の税制改正の中で、生前贈与について大きな改正がございました。相続税の申告書を作成させて頂く機会は多いのですが、現金預金の贈与について贈与契約書が作成されていなかったり、贈与税の申告書…
今回は前回に続いて令和5年の税制改正大綱に記載の生前贈与の取扱いの変更点についてご紹介したいと思います。贈与税の課税制度には暦年課税制度と相続時精算課税制度の二つの制度があるので、まずはそれ…
令和5年税制改正大綱により、相続開始前の生前贈与の取扱いが改正されました。【暦年課税】
2022/12/20
令和4年12月16日付で公表されました令和5年度税制改正大綱の中に記載の生前に贈与があった場合の相続時の取扱いについて、今後の相続実務が大きく変わっていくことが見込まれます。そこで、対象となる改…
