小規模宅地等の特例とは、被相続人の①居住用として使用していた宅地、②事業用として使用していた宅地、③人に貸していた宅地等について、一定の限度面積まで宅地等の評価額から80％（上記①及び②）、又は50…
令和5年10月1日よりインボイス制度が始まりました。個人事業主については、令和5年分の確定申告から新たに消費税の確定申告書を提出された方も多いかと思います。消費者との取引のみの事業者は、今まで通…
前回は借地権を設定した場合の課税関係についてご紹介させて頂きました。今回は借地権を地主に返還した場合の課税関係について、ご紹介したいと思います。そもそも借地権の返還については、借地権を譲渡…
土地を借りる場合には、通常地主と借主の間で土地の賃貸借契約が締結されます。契約書には、①借地期間、②借地の範囲、③借地の目的、④契約数量（借地面積）、⑤月額地代、⑥権利金・更新料等の一時金の条件…
相続により財産を引継いだ方が、引継いだ財産を売却することがよくあります。特に多いのは不動産や株式だと思います。建物の建築代金や土地そのものの購入金額は当然取得費に含まれます。しかし、不動産…
土地の相続などの際に所有者についての登記が行われないなどの理由で、誰が所有者なのか分からない土地が増えています。所有者が不明の土地の面積は、九州よりも広く、国土の約22％（平成29年度国土交通…
マイホームを住宅ローンで購入された方は、ほとんどの方が適用を受けている制度と思いますが、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の改正内容について記載させて頂きます。制度の内容について端的に…
以前にもご紹介させて頂きましたが、令和6年が近づいてきたこともありますので再度、生前贈与制度についての税制改正の内容について、記載させて頂こうかと思います。今回の改正の内容については、以前の…
国土交通省より令和5年9月20日に令和5年度の都道府県地価調査が発表されました。年に2回不動産の土地の地価について国土交通省より地価公示価格（1月1日時点の価格）と都道府県地価調査価格（7月1日時点…
まずは税制改正の内容に入る前に、無申告加算税の内容について、簡単にご説明させて頂きます。所得税や法人税、相続税等について、国税通則法や所得税法・法人税法・相続税法等により納税義務について定…