小規模宅地等の特例の活用について
2024/04/11
小規模宅地等の特例とは、被相続人の①居住用として使用していた宅地、②事業用として使用していた宅地、③人に貸していた宅地等について、一定の限度面積まで宅地等の評価額から80％（上記①及び②）、又は50…
借地権を返還した場合の課税関係について
2024/03/06
前回は借地権を設定した場合の課税関係についてご紹介させて頂きました。今回は借地権を地主に返還した場合の課税関係について、ご紹介したいと思います。そもそも借地権の返還については、借地権を譲渡…
土地を借りた場合（借地権設定時）の課税関係について
2024/03/04
土地を借りる場合には、通常地主と借主の間で土地の賃貸借契約が締結されます。契約書には、①借地期間、②借地の範囲、③借地の目的、④契約数量（借地面積）、⑤月額地代、⑥権利金・更新料等の一時金の条件…
相続登記の義務化とは？(令和6年4月1日から施行されます）
2023/11/24
土地の相続などの際に所有者についての登記が行われないなどの理由で、誰が所有者なのか分からない土地が増えています。所有者が不明の土地の面積は、九州よりも広く、国土の約22％（平成29年度国土交通…
以前にもご紹介させて頂きましたが、令和6年が近づいてきたこともありますので再度、生前贈与制度についての税制改正の内容について、記載させて頂こうかと思います。今回の改正の内容については、以前の…
令和5年都道府県地価調査が公表されました！
2023/10/07
国土交通省より令和5年9月20日に令和5年度の都道府県地価調査が発表されました。年に2回不動産の土地の地価について国土交通省より地価公示価格（1月1日時点の価格）と都道府県地価調査価格（7月1日時点…
最高裁判決で財産評価基本通達に基づく評価額が不適切？富裕層の節税に警鐘！
2023/06/26
今回は、不動産の評価額について、最高裁判所で争われた内容をご紹介させて頂きたいと思います。今後、不動産を活用した相続税の対策方法にも影響する重要な判決ですので、不動産を活用した相続対策をご…
相続土地国庫帰属制度が令和5年4月27日からスタートしました！
2023/05/14
皆様の中にも遠隔地にある山林や売却しようにも中々売れない土地をお持ちの方がいらっしゃるのではないでしょうか。土地の処分について、基本的には外部売却をまず第一にお考えになる方が多いと思います…
配偶者が遺産を相続する場合、必ず配偶者の財産状況も確認しましょう！
2023/05/01
相続税の申告はどのように遺産を分けるかによって、支払う相続税額が変わってきます。ご夫婦のうち、どちらか片方が最初にお亡くなりになり、配偶者と子供が相続人となるようなご相続を「一次相続」、次…
将来の相続に向けて今やっておくべきことは？
2023/04/18
相続が発生した際に、相続人の方には様々なご負担がございます。まずはご相続が発生してから7日以内に死亡届・火葬許可書の提出、通夜・葬儀に始まり年金受給停止手続き・遺族年金・未支給年金の請求手続…
各財産の相続税評価額の算出方法は？
2023/04/05
相続税額を計算するためには、所有している各財産を評価する必要があります。評価方法については、「財産評価基本通達」（以下、「通達」という）に規定されており、この通達に基づいて評価することにな…
税効果だけを考慮した養子縁組は控えましょう！
2023/03/28
相続対策の中で、養子縁組の活用を聞かれたことがある方もいるかもしれませんが、養子縁組は法定相続人の数が増えますので、相続税額を計算する上では、法定相続分や法定相続人の数に関連する項目に影響…
法定相続分・遺留分の相違点について
2023/03/15
今回は、相続税の申告をする上でも非常に重要な法定相続人の確定について記載したいと思います。基本的な内容については、ご存じの方が多いかと思います。法定相続人に関連して、法定相続分と遺留分の違…
不動産鑑定評価額と相続税評価額について
2023/03/03
保有財産割合の中で不動産はかなりの割合を占めております。私自身お客様の保有財産を確認させて頂くと、ほとんどの相続税申告の中に不動産が含まれております。特に相続税額に影響を与えやすい項目とし…
贈与税の非課税制度を活用しましょう。（贈与税の配偶者控除）
2023/01/24
今回は贈与税の非課税制度のうち、夫婦間で認められた非課税制度をご紹介させて頂きます。相続時にも配偶者は1憶6,000万円と配偶者の法定相続分のいずれか大きい金額までは相続税が課税されないという特…
贈与税の非課税制度を活用しましょう。（住宅取得資金の贈与）
2023/01/24
贈与税の非課税の制度については、税制改正によって少しずつ要件が細かくなっている傾向がございます。そのため、しっかりと要件を事前に確認した上で贈与を実行して頂く必要があります。非課税制度はい…
贈与税の非課税制度を活用しましょう（教育資金の非課税）
2023/01/21
相続対策する中で生前贈与はよく活用されております。令和5年の税制改正の中で暦年課税制度と相続時精算課税制度の二つの贈与制度について税制改正が予定されております。生前贈与を検討する中で、皆様も…
相続人に意思能力がない方（認知症）がいらっしゃる場合は遺言書を活用しましょう。
2023/01/15
通常の相続のお手続きの中では、相続人全員の話し合いによって被相続人の財産を分割していくことになります。この話し合いのことを遺産分割協議といいます。そして相続人全員で合意した内容を書面にした…
所得税が高い方の資産管理会社の活用について
2023/01/09
不動産を多数所有されている地主様や不動産オーナー様については、所得税が高くてお悩みの方も多くいらっしゃるかと思います。そして相続時にはさらに相続税が課税されるため、不動産を多数所有すること…
名義預金と認定されないため、生前贈与の痕跡を残しましょう。
2023/01/04
令和5年の税制改正の中で、生前贈与について大きな改正がございました。相続税の申告書を作成させて頂く機会は多いのですが、現金預金の贈与について贈与契約書が作成されていなかったり、贈与税の申告書…
今回は前回に続いて令和5年の税制改正大綱に記載の生前贈与の取扱いの変更点についてご紹介したいと思います。贈与税の課税制度には暦年課税制度と相続時精算課税制度の二つの制度があるので、まずはそれ…
令和5年税制改正大綱により、相続開始前の生前贈与の取扱いが改正されました。【暦年課税】
2022/12/20
令和4年12月16日付で公表されました令和5年度税制改正大綱の中に記載の生前に贈与があった場合の相続時の取扱いについて、今後の相続実務が大きく変わっていくことが見込まれます。そこで、対象となる改…
