尼崎市の税理士として相続税申告をサポート | 適正な評価額と税額の算出

小規模宅地等の特例とは、被相続人の①居住用として使用していた宅地、②事業用として使用していた宅地、③人に貸していた宅地等について、一定の限度面積まで宅地等の評価額から80％（上記①及び②）、又は50…

令和6年3月27日に令和6年地価公示が公表されました。地価公示はその年の1月1日時点における土地の時価の指標となるものです。相続税や贈与税の計算対象となる土地を評価する際は、国税庁が公表する路線価…

令和5年10月1日よりインボイス制度が始まりました。個人事業主については、令和5年分の確定申告から新たに消費税の確定申告書を提出された方も多いかと思います。消費者との取引のみの事業者は、今まで通…

前回は借地権を設定した場合の課税関係についてご紹介させて頂きました。今回は借地権を地主に返還した場合の課税関係について、ご紹介したいと思います。そもそも借地権の返還については、借地権を譲渡…

土地を借りる場合には、通常地主と借主の間で土地の賃貸借契約が締結されます。契約書には、①借地期間、②借地の範囲、③借地の目的、④契約数量（借地面積）、⑤月額地代、⑥権利金・更新料等の一時金の条件…

土地の相続などの際に所有者についての登記が行われないなどの理由で、誰が所有者なのか分からない土地が増えています。所有者が不明の土地の面積は、九州よりも広く、国土の約22％（平成29年度国土交通…

以前にもご紹介させて頂きましたが、令和6年が近づいてきたこともありますので再度、生前贈与制度についての税制改正の内容について、記載させて頂こうかと思います。今回の改正の内容については、以前の…

国土交通省より令和5年9月20日に令和5年度の都道府県地価調査が発表されました。年に2回不動産の土地の地価について国土交通省より地価公示価格（1月1日時点の価格）と都道府県地価調査価格（7月1日時点…

まずは税制改正の内容に入る前に、無申告加算税の内容について、簡単にご説明させて頂きます。所得税や法人税、相続税等について、国税通則法や所得税法・法人税法・相続税法等により納税義務について定…

今回は、不動産の評価額について、最高裁判所で争われた内容をご紹介させて頂きたいと思います。今後、不動産を活用した相続税の対策方法にも影響する重要な判決ですので、不動産を活用した相続対策をご…

相続税の申告はどのように遺産を分けるかによって、支払う相続税額が変わってきます。ご夫婦のうち、どちらか片方が最初にお亡くなりになり、配偶者と子供が相続人となるようなご相続を「一次相続」、次…

相続税額を計算するためには、所有している各財産を評価する必要があります。評価方法については、「財産評価基本通達」（以下、「通達」という）に規定されており、この通達に基づいて評価することにな…

相続対策の中で、養子縁組の活用を聞かれたことがある方もいるかもしれませんが、養子縁組は法定相続人の数が増えますので、相続税額を計算する上では、法定相続分や法定相続人の数に関連する項目に影響…

今回は、相続税の申告をする上でも非常に重要な法定相続人の確定について記載したいと思います。基本的な内容については、ご存じの方が多いかと思います。法定相続人に関連して、法定相続分と遺留分の違…

保有財産割合の中で不動産はかなりの割合を占めております。私自身お客様の保有財産を確認させて頂くと、ほとんどの相続税申告の中に不動産が含まれております。特に相続税額に影響を与えやすい項目とし…

株式や不動産を売却した場合には、収入金額から購入費用＋譲渡経費をマイナスして所得を計算します。 ＜算式＞①売却金額－（②取得費＋③譲渡経費）＝所得金額所得税は、この所得金額に所得税率を乗じるこ…

不動産の中でも特に住居系の用途で使用されている不動産については、優遇措置が設けられております。その中でも特に代表的なのは、マイホームを売却した場合の3,000万円の特別控除の制度ではないでしょう…

令和5年の税制改正の中で、生前贈与について大きな改正がございました。相続税の申告書を作成させて頂く機会は多いのですが、現金預金の贈与について贈与契約書が作成されていなかったり、贈与税の申告書…

今回は前回に続いて令和5年の税制改正大綱に記載の生前贈与の取扱いの変更点についてご紹介したいと思います。贈与税の課税制度には暦年課税制度と相続時精算課税制度の二つの制度があるので、まずはそれ…

令和4年12月16日付で公表されました令和5年度税制改正大綱の中に記載の生前に贈与があった場合の相続時の取扱いについて、今後の相続実務が大きく変わっていくことが見込まれます。そこで、対象となる改…