最高裁判決で財産評価基本通達に基づく評価額が不適切?富裕層の節税に警鐘! 今回は、不動産の評価額について、最高裁判所で争われた内容をご紹介させて頂きたいと思います。今後、不動産を活用した相続税の対策方法にも影響する重要な判決ですので、不動産を活用した相続対策をご…
配偶者が遺産を相続する場合、必ず配偶者の財産状況も確認しましょう! 相続税の申告はどのように遺産を分けるかによって、支払う相続税額が変わってきます。ご夫婦のうち、どちらか片方が最初にお亡くなりになり、配偶者と子供が相続人となるようなご相続を「一次相続」、次…
各財産の相続税評価額の算出方法は? 相続税額を計算するためには、所有している各財産を評価する必要があります。評価方法については、「財産評価基本通達」(以下、「通達」という)に規定されており、この通達に基づいて評価することにな…
将来の相続に向けて今やっておくべきことは? 相続が発生した際に、相続人の方には様々なご負担がございます。まずはご相続が発生してから7日以内に死亡届・火葬許可書の提出、通夜・葬儀に始まり年金受給停止手続き・遺族年金・未支給年金の請求手続…
確定申告することで社会保険等が増加する可能性がありますので注意が必要です。 たまたま不動産を売却して所得が出てしまう場合など臨時的な収入が入ると、所得税・住民税はもちろん、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料、医療費負担割合などに影響する可能性があります。確定申告…
法定相続分・遺留分の相違点について 今回は、相続税の申告をする上でも非常に重要な法定相続人の確定について記載したいと思います。基本的な内容については、ご存じの方が多いかと思います。法定相続人に関連して、法定相続分と遺留分の違…
税効果だけを考慮した養子縁組は控えましょう! 相続対策の中で、養子縁組の活用を聞かれたことがある方もいるかもしれませんが、養子縁組は法定相続人の数が増えますので、相続税額を計算する上では、法定相続分や法定相続人の数に関連する項目に影響…
上場株式等の譲渡の申告について、ご自身で取得費を計算する場合 上場株式等の譲渡については、確定申告をしなくても大丈夫と思われている方も多いと思いますが、確定申告をしなければならない場合もあります。今回は、上場株式等の譲渡があった場合についてご自身で株…
不動産鑑定評価額と相続税評価額について 保有財産割合の中で不動産はかなりの割合を占めております。私自身お客様の保有財産を確認させて頂くと、ほとんどの相続税申告の中に不動産が含まれております。特に相続税額に影響を与えやすい項目とし…
相続により承継した株式や不動産を売却した場合は、取得費加算の特例を適用しましょう。 株式や不動産を売却した場合には、収入金額から購入費用+譲渡経費をマイナスして所得を計算します。 <算式>①売却金額-(②取得費+③譲渡経費)=所得金額所得税は、この所得金額に所得税率を乗じるこ…