尼崎市の税理士として相続税申告をサポート | 適正な評価額と税額の算出

令和8年3月17日に令和8年地価公示が公表されました。地価公示価額は相続税の申告で使用する路線価にも影響します。地価公示価額が上昇傾向にあるため、令和8年7月頃に公表される路線価も上昇することが見…

相続税の申告・納付期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。この期限を過ぎてしまうと、本来の税額に上乗せしてペナルティが発生するだけでなく、節税効果の高い特例が使…

遺産に対して相続税がかかるケースでは、相続開始から10ヶ月以内に税額の計算から申告書の作成、納付手続きまで対応しなくてはなりません。さらにその前提として、遺産分割も完了していなくてはなりませ…

遺言や遺産分割協議によって受け取った財産のみならず、遺留分侵害額請求を行い受け取った金銭についても相続税課税の問題を考える必要があります。 また請求のタイミングによっても申告の方法は変わって…

相続で大金を手にしても、その一部は相続税として納めなくてはなりません。もし、財産を得たのが亡くなった方の配偶者なら「配偶者控除」の適用で税負担を大幅に下げることも可能ですが、注意すべき点も…

タワーマンションを活用した相続税の節税、いわゆる「タワマン節税」という手法があります。 現金や預金をそのまま保有するよりタワマンを購入した方が相続税の負担を大幅に下げられることから広く知られ…

相続税法で設けられている「障害者控除」は、障害を持つ相続人に対する税負担を軽減するための制度です。この控除制度の適用条件や控除額についてわかりやすく解説していますので、障害を持つ方やそのご…

一定以上の資産がある場合、相続で子どもなどへ承継されるたびに相続税が課税されます。そのため短期間で連続して相続が発生すると、相続税の負担が重くのしかかることがあります。しかしその負担が過度…

相続税の申告をするには相続財産を正確に調査し、各財産の評価額を調べたうえで相続税額を計算しなくてはなりません。高い専門性が必要となることから多くの場合税理士への相談・依頼が行われていますが…

相続時精算課税制度は、世代間の資産移転を促進するために設けられた税制上の特例措置です。本来は暦年課税に従い毎年贈与税の処理を行うのですが、早期の資産移転がしやすいように課税のタイミングなど…

相続税における基礎控除は、相続財産の一定額を課税対象から除外する制度で、条件などなく常に適用することができます。この仕組みにより、多くの一般的な相続ケースで相続税が課されないようになってい…

故人（被相続人）の財産の中で不動産をお持ちの場合、誰が取得するのか悩まれるケースは多いと思います。特に現金等の金融資産が少ない場合、全財産に占める不動産の割合が高くなりますので、法定相続分…

不動産の中でも特に住居系の用途で使用されている不動産については、優遇措置が設けられております。その中でも特に代表的なのは、マイホームを売却した場合の3,000万円の特別控除の制度ではないでしょう…

小規模宅地等の特例とは、被相続人の①居住用として使用していた宅地、②事業用として使用していた宅地、③人に貸していた宅地等について、一定の限度面積まで宅地等の評価額から80％（上記①及び②）、又は50…

令和6年3月27日に令和6年地価公示が公表されました。地価公示はその年の1月1日時点における土地の時価の指標となるものです。相続税や贈与税の計算対象となる土地を評価する際は、国税庁が公表する路線価…

令和5年10月1日よりインボイス制度が始まりました。個人事業主については、令和5年分の確定申告から新たに消費税の確定申告書を提出された方も多いかと思います。消費者との取引のみの事業者は、今まで通…

前回は借地権を設定した場合の課税関係についてご紹介させて頂きました。今回は借地権を地主に返還した場合の課税関係について、ご紹介したいと思います。そもそも借地権の返還については、借地権を譲渡…

土地を借りる場合には、通常地主と借主の間で土地の賃貸借契約が締結されます。契約書には、①借地期間、②借地の範囲、③借地の目的、④契約数量（借地面積）、⑤月額地代、⑥権利金・更新料等の一時金の条件…

土地の相続などの際に所有者についての登記が行われないなどの理由で、誰が所有者なのか分からない土地が増えています。所有者が不明の土地の面積は、九州よりも広く、国土の約22％（平成29年度国土交通…

以前にもご紹介させて頂きましたが、令和6年が近づいてきたこともありますので再度、生前贈与制度についての税制改正の内容について、記載させて頂こうかと思います。今回の改正の内容については、以前の…

国土交通省より令和5年9月20日に令和5年度の都道府県地価調査が発表されました。年に2回不動産の土地の地価について国土交通省より地価公示価格（1月1日時点の価格）と都道府県地価調査価格（7月1日時点…

まずは税制改正の内容に入る前に、無申告加算税の内容について、簡単にご説明させて頂きます。所得税や法人税、相続税等について、国税通則法や所得税法・法人税法・相続税法等により納税義務について定…

今回は、不動産の評価額について、最高裁判所で争われた内容をご紹介させて頂きたいと思います。今後、不動産を活用した相続税の対策方法にも影響する重要な判決ですので、不動産を活用した相続対策をご…

相続税の申告はどのように遺産を分けるかによって、支払う相続税額が変わってきます。ご夫婦のうち、どちらか片方が最初にお亡くなりになり、配偶者と子供が相続人となるようなご相続を「一次相続」、次…