上場株式の配当等について、税制改正により来年から課税方法が変更されます。
2023/01/26
上場株式等の配当等については、所得税等15.315％・住民税5％が徴収された後の金額で支払われておりますので、基本的には確定申告をする必要はありません。配当金の受取方法については、直接預金口座に振…
贈与税の非課税制度を活用しましょう。（贈与税の配偶者控除）
2023/01/24
今回は贈与税の非課税制度のうち、夫婦間で認められた非課税制度をご紹介させて頂きます。相続時にも配偶者は1憶6,000万円と配偶者の法定相続分のいずれか大きい金額までは相続税が課税されないという特…
贈与税の非課税制度を活用しましょう。（住宅取得資金の贈与）
2023/01/24
贈与税の非課税の制度については、税制改正によって少しずつ要件が細かくなっている傾向がございます。そのため、しっかりと要件を事前に確認した上で贈与を実行して頂く必要があります。非課税制度はい…
贈与税の非課税制度を活用しましょう（教育資金の非課税）
2023/01/21
相続対策する中で生前贈与はよく活用されております。令和5年の税制改正の中で暦年課税制度と相続時精算課税制度の二つの贈与制度について税制改正が予定されております。生前贈与を検討する中で、皆様も…
相続人に意思能力がない方（認知症）がいらっしゃる場合は遺言書を活用しましょう。
2023/01/15
通常の相続のお手続きの中では、相続人全員の話し合いによって被相続人の財産を分割していくことになります。この話し合いのことを遺産分割協議といいます。そして相続人全員で合意した内容を書面にした…
所得税が高い方の資産管理会社の活用について
2023/01/09
不動産を多数所有されている地主様や不動産オーナー様については、所得税が高くてお悩みの方も多くいらっしゃるかと思います。そして相続時にはさらに相続税が課税されるため、不動産を多数所有すること…
名義預金と認定されないため、生前贈与の痕跡を残しましょう。
2023/01/04
令和5年の税制改正の中で、生前贈与について大きな改正がございました。相続税の申告書を作成させて頂く機会は多いのですが、現金預金の贈与について贈与契約書が作成されていなかったり、贈与税の申告書…
今回は前回に続いて令和5年の税制改正大綱に記載の生前贈与の取扱いの変更点についてご紹介したいと思います。贈与税の課税制度には暦年課税制度と相続時精算課税制度の二つの制度があるので、まずはそれ…
令和5年税制改正大綱により、相続開始前の生前贈与の取扱いが改正されました。【暦年課税】
2022/12/20
令和4年12月16日付で公表されました令和5年度税制改正大綱の中に記載の生前に贈与があった場合の相続時の取扱いについて、今後の相続実務が大きく変わっていくことが見込まれます。そこで、対象となる改…
