相続があった場合のインボイス制度について 令和5年10月1日よりインボイス制度が始まりました。個人事業主については、令和5年分の確定申告から新たに消費税の確定申告書を提出された方も多いかと思います。消費者との取引のみの事業者は、今まで通…
不動産の購入時点の資料が無い場合の譲渡所得税の計算は? 相続税の申告の仕事を多くしていると、不動産の売却のお話が出ること多いです。過去にご紹介をしたこともありますが、不動産の売却は①売却価格から②購入費用及び譲渡経費をマイナスした③所得金額に対して…
令和6年以降に居住を開始する住宅ローン控除について、注意が必要です。 マイホームを住宅ローンで購入された方は、ほとんどの方が適用を受けている制度と思いますが、住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)の改正内容について記載させて頂きます。制度の内容について端的に…
無申告加算税の割合が引き上げられますので、ご注意ください。(令和6年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税) まずは税制改正の内容に入る前に、無申告加算税の内容について、簡単にご説明させて頂きます。所得税や法人税、相続税等について、国税通則法や所得税法・法人税法・相続税法等により納税義務について定…
確定申告することで社会保険等が増加する可能性がありますので注意が必要です。 たまたま不動産を売却して所得が出てしまう場合など臨時的な収入が入ると、所得税・住民税はもちろん、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料、医療費負担割合などに影響する可能性があります。確定申告…
上場株式等の譲渡の申告について、ご自身で取得費を計算する場合 上場株式等の譲渡については、確定申告をしなくても大丈夫と思われている方も多いと思いますが、確定申告をしなければならない場合もあります。今回は、上場株式等の譲渡があった場合についてご自身で株…
相続により承継した株式や不動産を売却した場合は、取得費加算の特例を適用しましょう。 株式や不動産を売却した場合には、収入金額から購入費用+譲渡経費をマイナスして所得を計算します。 <算式>①売却金額-(②取得費+③譲渡経費)=所得金額所得税は、この所得金額に所得税率を乗じるこ…
空家を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例を活用しましょう。 不動産の中でも特に住居系の用途で使用されている不動産については、優遇措置が設けられております。その中でも特に代表的なのは、マイホームを売却した場合の3,000万円の特別控除の制度ではないでしょう…
上場株式に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除について、申告していない場合は? 上場株式等を金融商品取引業者等を通じて譲渡したこと等により生じた譲渡損失(以下「上場株式等に係る譲渡損失」といいます。)の金額がある場合は、確定申告により、その年分の上場株式等の配当等に係…
マイホームを売却した場合の3,000万円控除について 不動産のうち、特に居住用不動産については、様々な優遇措置が設けられております。住宅を購入する場合には住宅ローン控除や、住宅を売却・買い替えする場合にも売却した際の税金を軽減するための優遇措…