不動産の共有所有のリスクについて 故人(被相続人)の財産の中で不動産をお持ちの場合、誰が取得するのか悩まれるケースは多いと思います。特に現金等の金融資産が少ない場合、全財産に占める不動産の割合が高くなりますので、法定相続分…
相続発生前の対策について 相続税の対策といっても、具体的にどう進めていけばいいのか分からないとお悩みの方も多いのではないでしょうか。ご家族の方が将来の相続を心配して色々と悩まれても、ご本人様がやる気にならなければ前…
小規模宅地等の特例の活用について 小規模宅地等の特例とは、被相続人の①居住用として使用していた宅地、②事業用として使用していた宅地、③人に貸していた宅地等について、一定の限度面積まで宅地等の評価額から80%(上記①及び②)、又は50…
借地権を返還した場合の課税関係について 前回は借地権を設定した場合の課税関係についてご紹介させて頂きました。今回は借地権を地主に返還した場合の課税関係について、ご紹介したいと思います。そもそも借地権の返還については、借地権を譲渡…
土地を借りた場合(借地権設定時)の課税関係について 土地を借りる場合には、通常地主と借主の間で土地の賃貸借契約が締結されます。契約書には、①借地期間、②借地の範囲、③借地の目的、④契約数量(借地面積)、⑤月額地代、⑥権利金・更新料等の一時金の条件…
相続登記の義務化とは?(令和6年4月1日から施行されます) 土地の相続などの際に所有者についての登記が行われないなどの理由で、誰が所有者なのか分からない土地が増えています。所有者が不明の土地の面積は、九州よりも広く、国土の約22%(平成29年度国土交通…
令和6年1月1日以降の生前贈与について、税制改正の影響にご注意ください。(暦年贈与・相続時精算課税制度) 以前にもご紹介させて頂きましたが、令和6年が近づいてきたこともありますので再度、生前贈与制度についての税制改正の内容について、記載させて頂こうかと思います。今回の改正の内容については、以前の…
無申告加算税の割合が引き上げられますので、ご注意ください。(令和6年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税) まずは税制改正の内容に入る前に、無申告加算税の内容について、簡単にご説明させて頂きます。所得税や法人税、相続税等について、国税通則法や所得税法・法人税法・相続税法等により納税義務について定…
相続土地国庫帰属制度が令和5年4月27日からスタートしました! 皆様の中にも遠隔地にある山林や売却しようにも中々売れない土地をお持ちの方がいらっしゃるのではないでしょうか。土地の処分について、基本的には外部売却をまず第一にお考えになる方が多いと思います…
配偶者が遺産を相続する場合、必ず配偶者の財産状況も確認しましょう! 相続税の申告はどのように遺産を分けるかによって、支払う相続税額が変わってきます。ご夫婦のうち、どちらか片方が最初にお亡くなりになり、配偶者と子供が相続人となるようなご相続を「一次相続」、次…