法定相続分・遺留分の相違点について 今回は、相続税の申告をする上でも非常に重要な法定相続人の確定について記載したいと思います。基本的な内容については、ご存じの方が多いかと思います。法定相続人に関連して、法定相続分と遺留分の違…
税効果だけを考慮した養子縁組は控えましょう! 相続対策の中で、養子縁組の活用を聞かれたことがある方もいるかもしれませんが、養子縁組は法定相続人の数が増えますので、相続税額を計算する上では、法定相続分や法定相続人の数に関連する項目に影響…
上場株式等の譲渡の申告について、ご自身で取得費を計算する場合 上場株式等の譲渡については、確定申告をしなくても大丈夫と思われている方も多いと思いますが、確定申告をしなければならない場合もあります。今回は、上場株式等の譲渡があった場合についてご自身で株…
不動産鑑定評価額と相続税評価額について 保有財産割合の中で不動産はかなりの割合を占めております。私自身お客様の保有財産を確認させて頂くと、ほとんどの相続税申告の中に不動産が含まれております。特に相続税額に影響を与えやすい項目とし…
相続により承継した株式や不動産を売却した場合は、取得費加算の特例を適用しましょう。 株式や不動産を売却した場合には、収入金額から購入費用+譲渡経費をマイナスして所得を計算します。 <算式>①売却金額-(②取得費+③譲渡経費)=所得金額所得税は、この所得金額に所得税率を乗じるこ…
空家を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例を活用しましょう。 不動産の中でも特に住居系の用途で使用されている不動産については、優遇措置が設けられております。その中でも特に代表的なのは、マイホームを売却した場合の3,000万円の特別控除の制度ではないでしょう…
上場株式に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除について、申告していない場合は? 上場株式等を金融商品取引業者等を通じて譲渡したこと等により生じた譲渡損失(以下「上場株式等に係る譲渡損失」といいます。)の金額がある場合は、確定申告により、その年分の上場株式等の配当等に係…
上場株式の配当等について、税制改正により来年から課税方法が変更されます。 上場株式等の配当等については、所得税等15.315%・住民税5%が徴収された後の金額で支払われておりますので、基本的には確定申告をする必要はありません。配当金の受取方法については、直接預金口座に振…
マイホームを売却した場合の3,000万円控除について 不動産のうち、特に居住用不動産については、様々な優遇措置が設けられております。住宅を購入する場合には住宅ローン控除や、住宅を売却・買い替えする場合にも売却した際の税金を軽減するための優遇措…
贈与税の非課税制度を活用しましょう。(贈与税の配偶者控除) 今回は贈与税の非課税制度のうち、夫婦間で認められた非課税制度をご紹介させて頂きます。相続時にも配偶者は1憶6,000万円と配偶者の法定相続分のいずれか大きい金額までは相続税が課税されないという特…