令和6年地価公示が公表されました

　令和6年3月27日に令和6年地価公示が公表されました。地価公示はその年の1月1日時点における土地の時価の指標となるものです。相続税や贈与税の計算対象となる土地を評価する際は、国税庁が公表する路線価に基づいて土地の評価をしていきます。この路線価は地価公示価格の8割程度の水準で設定されており、令和6年分の路線価は7月上旬に公表されます。この地価公示価格の増減が路線価の増減に影響しますので、簡単にご紹介させて頂きます。

　全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも３年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。

　三大都市圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも３年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。

　東京圏、名古屋圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも３年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。

　大阪圏では、全用途平均・住宅地は３年連続、商業地は２年連続で上昇し、それぞれ上昇率が拡大しました。

　地方圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも３年連続で上昇しました。全用途平均・ 商業地は上昇率が拡大し、住宅地は前年と同じ上昇率となりました。

　地方四市(札幌市・仙台市・広島市・福岡市)では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも 11 年連続で上昇しました。全用途平均・住宅地は上昇率が縮小したが、商業地は上昇率が拡大しました。

　その他の地域では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年連続で上昇し、上昇率が拡大 した。

　全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏・地方圏ともに上昇が継続するとともに、三大都市圏では上昇率が拡大し、地方圏でも上昇 率が拡大傾向となるなど、上昇基調を強めています。（出典：国土交通省）

詳細を確認されたい方は、下記のリンク先をご参照頂ければ幸いです。

　事務所が所在しております尼崎市の地価公示について令和5年との比較をしたところ、住宅地・商業地・工業地についてほとんどすべてのポイントで上昇基調にあります。尼崎市の対前年平均変動率をみると、住宅地は1.7％、商業地は＋3.7％、工業地は＋14.6％と上昇率が拡大しております。各ポイントごとの推移は下記の資料をご参照頂きますようお願い致します。

　近年土地の地価は年々上昇しております。新型コロナウイルスの影響により、令和2年、令和3年については減少に転じましたが、その後地価は回復し、コロナ前の水準を超える高値となっております。要因は様々なことが考えられますが、海外からの投資マネーの流入や円安、物価高などの影響も含まれていると思います。令和6年3月19日の金融政策決定会合で日銀はマイナス金利政策の解除を決めたことで、今後の不動産投資にも影響が出てきますので、金利の動向についても注視する必要があります。話を税金に戻すと、地価公示価格は全体的に上昇しておりますので、令和6年7月上旬に発表される路線価も前年より高くなる可能性を考慮して、相続税の計算をして頂く必要があると思います。