令和6年以降に居住を開始する住宅ローン控除について、注意が必要です。 マイホームを住宅ローンで購入された方は、ほとんどの方が適用を受けている制度と思いますが、住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)の改正内容について記載させて頂きます。制度の内容について端的に…
令和6年1月1日以降の生前贈与について、税制改正の影響にご注意ください。(暦年贈与・相続時精算課税制度) 以前にもご紹介させて頂きましたが、令和6年が近づいてきたこともありますので再度、生前贈与制度についての税制改正の内容について、記載させて頂こうかと思います。今回の改正の内容については、以前の…
無申告加算税の割合が引き上げられますので、ご注意ください。(令和6年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税) まずは税制改正の内容に入る前に、無申告加算税の内容について、簡単にご説明させて頂きます。所得税や法人税、相続税等について、国税通則法や所得税法・法人税法・相続税法等により納税義務について定…
最高裁判決で財産評価基本通達に基づく評価額が不適切?富裕層の節税に警鐘! 今回は、不動産の評価額について、最高裁判所で争われた内容をご紹介させて頂きたいと思います。今後、不動産を活用した相続税の対策方法にも影響する重要な判決ですので、不動産を活用した相続対策をご…
相続土地国庫帰属制度が令和5年4月27日からスタートしました! 皆様の中にも遠隔地にある山林や売却しようにも中々売れない土地をお持ちの方がいらっしゃるのではないでしょうか。土地の処分について、基本的には外部売却をまず第一にお考えになる方が多いと思います…
配偶者が遺産を相続する場合、必ず配偶者の財産状況も確認しましょう! 相続税の申告はどのように遺産を分けるかによって、支払う相続税額が変わってきます。ご夫婦のうち、どちらか片方が最初にお亡くなりになり、配偶者と子供が相続人となるようなご相続を「一次相続」、次…
各財産の相続税評価額の算出方法は? 相続税額を計算するためには、所有している各財産を評価する必要があります。評価方法については、「財産評価基本通達」(以下、「通達」という)に規定されており、この通達に基づいて評価することにな…
将来の相続に向けて今やっておくべきことは? 相続が発生した際に、相続人の方には様々なご負担がございます。まずはご相続が発生してから7日以内に死亡届・火葬許可書の提出、通夜・葬儀に始まり年金受給停止手続き・遺族年金・未支給年金の請求手続…
確定申告することで社会保険等が増加する可能性がありますので注意が必要です。 たまたま不動産を売却して所得が出てしまう場合など臨時的な収入が入ると、所得税・住民税はもちろん、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料、医療費負担割合などに影響する可能性があります。確定申告…
法定相続分・遺留分の相違点について 今回は、相続税の申告をする上でも非常に重要な法定相続人の確定について記載したいと思います。基本的な内容については、ご存じの方が多いかと思います。法定相続人に関連して、法定相続分と遺留分の違…