令和8年地価公示が公表されました

　令和8年3月17日に令和8年地価公示が公表されました。地価公示価額は相続税の申告で使用する路線価にも影響します。地価公示価額が上昇傾向にあるため、令和8年7月頃に公表される路線価も上昇することが見込まれます。令和8年にご相続が発生した方については、令和8年の路線価に基づいて土地の評価するため、地価公示価額も変動の推移も注視して頂ければ、相続税額の計算に役立つことかと思っております。

　全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続で上昇し、全用途平均・商業地は上昇幅が拡大したが、住宅地は前年と同じ上昇幅となった。三大都市圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。地方圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続で上昇し、全用途平均・住宅地は上昇幅が縮小したが、商業地は前年と同じ上昇幅となった。地方四市(札幌市・仙台市・広島市・福岡市)では全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇幅が縮小した。その他の地域では全用途平均・住宅地は前年と同じ上昇幅となったが、商業地は上昇幅が拡大した。全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇が継続するなど、全体として上昇基調が続いている。

【住宅地】

 　住宅需要は引き続き堅調であり、地価上昇が継続している。東京圏・大阪圏等の中心部のマンション需要が旺盛な地域では、高い地価上昇が継続している。リゾート地域等では、別荘・コンドミニアムや移住者、従業員向け住宅の旺盛な需要を背景に、高い地価上昇が継続している。子育てしやすい環境が整備され、転入者が多い地域では、堅調な住宅需要に支えられ、地価上昇が継 続している。

【商業地】

　主要都市では、店舗・ホテル等の需要が堅調であり、オフィスについても空室率の低下傾向や賃料の上昇傾向によって収益性が向上していることから、地価上昇が継続している。特にインバウンドが増加した観光地等では、旺盛な店舗・ホテル需要を背景に、高い地価上昇が 継続している。再開発事業等が進展している地域では、利便性や賑わいの向上への期待感から、高い地価上昇が継続 している。マンション需要との競合が見られる地域では、高い地価上昇が継続している。

【工業地】

　好調なｅコマース市場による大型物流施設用地等に対する需要を背景として、高速道路等へのアクセスが良好で労働力も確保しやすい工業地では、高い地価上昇が継続している。

（出典：国土交通省　令和8年地価公示結果の概要）

詳細を確認されたい方は、下記のリンク先よりご確認下さい。

　事務所が所在しております尼崎市の地価公示について令和8年との比較をしたところ、住宅地・商業地・工業地についてすべてのポイントで上昇基調にあります。尼崎市の対前年平均変動率をみると、住宅地は＋2.7％、商業地は＋5.5％、工業地は＋12.3％と高い上昇率を維持しております。各ポイントごとの推移は下記の資料をご参照頂きますようお願い致します。