令和5年税制改正大綱により、相続開始前の生前贈与の取扱いが改正されました。（相続時精算課税制度）

　今回は前回に続いて令和5年の税制改正大綱に記載の生前贈与の取扱いの変更点についてご紹介したいと思います。贈与税の課税制度には暦年課税制度と相続時精算課税制度の二つの制度があるので、まずはそれぞれの制度の内容を記載させて頂きます。生前贈与は相続対策を考える中で一番採用されている方法で、今回の税制改正で大きく今後の対応が変わることが見込まれますので、非常に重要な改正となります。

　暦年課税制度とは、贈与により財産を取得した人ごとに110万円まで控除額があり、贈与により取得した財産額から110万円を控除した残額に対して贈与税を課税する制度です。この制度は、贈与により取得した財産額が多ければ多いほど課税される贈与税率が高くなり、10％から55％の間で課税されます。

＜算式＞

（1年間の間に贈与により取得した財産　―　110万円）×　※贈与税率　―　※控除額　＝　贈与税額

※　贈与税率・控除額はこちらの国税庁ホームページご参照下さい。https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4408.htm

　相続時精算課税制度は適用を受けるためにはいくつか要件があります。具体的には①贈与者の要件、②受贈者の要件、③税務署へ届出書の提出が必要となります。この制度を受けるためには、受贈者がこの制度を選択したという届出書を税務署へ提出することになります。何も届出書を提出していない場合には暦年課税制度で課税されます。暦年課税と相続時精算課税の違いは、次の通りとなります。

　現在、暦年課税制度で課税されるケースが圧倒的に多いと思います。その大きな理由は、贈与者が死亡した場合の取扱いが大きく異なるからでございます。相続時精算課税制度は、この制度を選択すると撤回することが出来ず、選択以降の贈与は全て相続時精算課税制度が適用されます。つまり、生前贈与をしても贈与者が死亡した場合には、過去何年前の贈与であっても相続時には相続財産に足し戻す必要があります。暦年課税制度の場合は、相続開始前3年以内の贈与のみ加算の対象となりますので、贈与者の財産から完全に切り離すことができる点が大きく異なります。また、相続時に加算される贈与財産の価格は、贈与時の価格となります。このことから、相続時精算課税制度を適用するケースは①値上がりが見込まれる財産、②収益不動産等を贈与する場合など、使用されるケースが限られておりました。今回の改正では、暦年課税制度の加算期間が3年から7年に延長されると共に、相続時精算課税制度がより使い勝手がいい制度となるような改正がされました。

　今回の税制改正は令和6年1月1日以後に贈与により取得する財産について適用されます。相続時精算課税制度の改正は次の二点となります。

1. これまでに述べた基礎控除2,500万円とは別に、毎年110万円の控除額が新設されました。そして、贈与者が死亡した場合に加算される金額は、この追加で設けられた110万円の枠内の金額を控除した残額のみを加算の対象とすることになります。
2. 先に延べたように、相続時精算課税は贈与時の価格で加算されるため、加算される財産額は贈与時の価格で固定されます。そのため、やむを得ない事情により、贈与財産の財産的価値が減少した場合でも、贈与時の価格で加算されておりました。そこで災害によって一定の被害を受けた場合には、贈与時の価格から災害によって被害を受けた部分に相当する額を控除した残額が加算の対象となりました。

　暦年課税制度については、相続財産に加算される期間が7年に延長されます。よって、暦年課税制度を適用する機会がお孫様への贈与などに限られることが想定されます。これに対して、相続時精算課税制度についてはこれまで使い勝手が良くないと言われていた部分がカバーされた形になり、暦年課税制度の基礎控除額110万円を組み込んだ形にはなっておりますので、今後は相続時精算課税制度の適用ケースがかなり増加するのではないかと思われます。

贈与で失敗しないためにも、今後の相続税の対策などをご検討されている方は、専門家にご相談されることをお勧め致します。