相続税の申告が期限に遅れるリスク｜ペナルティや特例の適用について解説

相続税の申告・納付期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。この期限を過ぎてしまうと、本来の税額に上乗せしてペナルティが発生するだけでなく、節税効果の高い特例が使えなくなるおそれもあります。

期限後の申告で起こる問題・リスクについて確認していきましょう。

相続税の申告・納付が期限を過ぎると、「加算税」と「延滞税」という二種類のペナルティを受けることになるかもしれません。

加算税は申告の遅れや不備に対するもの、延滞税は納付の遅れに対するもので、それぞれ別の計算に基づき課され、両方が同時に発生する点にも注意が必要です。

期限までに申告しなかった場合に上乗せされるのが「無申告加算税」です。

税率は、自分で気付いて申告したのか税務署に指摘されてから申告したのか、タイミングによって変わります。

申告のタイミング	適用対象になる税額の区分	加算税の税率
税務調査の通知前	税額全体	5％
通知後～更正を予知する前の申告	50万円以下の部分	10%
	50万円超300万円以下の部分	15%
	300万円超の部分	25%
更正の予知があった後の申告	50万円以下の部分	15%
	50万円超300万円以下の部分	20%
	300万円超の部分	30%

 

相続税は300万円以上の税額となることも珍しくありません。高い税率でペナルティが課される可能性もあるため、早めの対応が重要となります。

なお、税務調査等で財産の隠蔽や仮装が発覚した場合は、無申告加算税に代えて本来納付すべき税額の40%の「重加算税」が課されます。

「延滞税」は、法定納期限の翌日から実際に納付するまでの日数に対応して算出されます。いわば遅延利息のようなもので、納付が遅れるほど日に日に負担額は膨らみます。

令和6年・7年分における延滞税の割合を参考に取り上げると、「納期限の翌日から2ヶ月までが年2.4%」「2ヶ月を過ぎると年8.7%」という値になっています。

※原則は年14.6%と定められているが、特例割合が適用されるため上記の値となる。

※原則の割合として年7.3％・年14.6％が定められているが、特例が適用される結果、実際の適用割合は上記のようになる。

相続税額が1,000万円で3ヶ月程度納付が遅れると、延滞税だけで約10万円も負担が増えてしまいます。

ペナルティの上乗せだけでも痛手ですが、それ以上とも言えるほど影響が大きいのが、「節税効果の高い特例を適用できなくなる」という問題です。

代表的なものとして配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例が挙げられます。

 

• 配偶者の税額軽減・・・配偶者が取得する課税価格のうち1億6,000万円または配偶者の法定相続分相当額のいずれか多い金額までについて相続税がかからない制度
• 小規模宅地等の特例・・・自宅の敷地などの相続税評価額を最大80%減額できる制度

 

いずれも適用できるかどうかで税額が数百万円〜数千万円変わることもあり、相続税申告時にチェックすべき重要な特例といえるでしょう。

そして注意すべきは、これらの特例がいずれも「申告すること（原則として期限内の申告）」を適用の要件としている点です。
特例を使えば税額がゼロになるケースであっても、申告書を提出しなければ特例は適用されません。

もし、「遺産分割が完了していない」ことが原因で申告に遅れそうなのであれば、いったん法定相続分で計算した税額で申告を行いましょう。

その申告の際、「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付しておくことで、後から遺産分割が確定した時点で特例の適用を受けることも可能です。

遺産分割がまとまらないからといって申告自体を放置してしまうことのないようご注意ください。

すでに申告期限を過ぎてしまっているとしても、できるだけ早く自主的に期限後申告を行うことで、リスクを抑えることができます。

税務調査の事前通知より前に自分から申告すれば無申告加算税は5%にとどまりますが、調査後に指摘されてからでは適用税率が跳ね上がります。

期限後であっても申告さえ行えば各種特例が適用できる可能性は残されていますし、延滞税の負担が膨らんでいくことも考えると少しでも早く対応することが重要になってきます。「もう遅い」と諦めることなく、税理士に依頼するなどして現状を正確に把握することから取り組みましょう。