令和7年地価公示が公表されました

　令和7年3月18日に令和7年地価公示が公表されました。地価公示価額は相続税の申告で使用する路線価にも影響します。地価公示価額が上昇傾向にあるため、令和7年7月頃に公表される路線価も上昇することが見込まれます。令和7年にご相続が発生した方については、令和7年の路線価に基づいて土地の評価するため、地価公示価額も変動の推移も注視して頂ければ、相続税額の計算に役立つことかと思っております。

　全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも 4 年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。三大都市圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも 4 年連続で上昇し、上昇幅が拡大し た。東京圏及び大阪圏では上昇幅の拡大傾向が継続しているが、名古屋圏では上昇幅がやや縮小した。地方圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも 4 年連続で上昇した。地方四市(札幌市・仙台市・広島市・福岡市)では上昇幅がやや縮小したが、その他の地域では概 ね拡大傾向が継続している。全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏で は上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が続いている。

【住宅地】

 　圏域別にみると、 東京圏の平均変動率は 4.2％と 4 年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。大阪圏の平均変動率は 2.1％と 4 年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。名古屋圏の平均変動率は 2.3％と 4 年連続で上昇したが、上昇幅はやや縮小した。地方圏のうち、地方四市の平均変動率は 4.9％と 12 年連続で上昇したが、上昇幅は縮小した。地方四市を除くその他の地域の平均変動率は 0.6％と 3 年連続で上昇し、上昇幅は昨年と同じであ った。

【商業地】

　圏域別にみると、東京圏の平均変動率は 8.2％と 4 年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。大阪圏の平均変動率は 6.7％と 3 年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。名古屋圏の平均変動率は 3.8％と 4 年連続で上昇したが、上昇幅はやや縮小した。地方圏のうち、地方四市の平均変動率は 7.4％と 12 年連続で上昇したが、上昇幅は縮小した。地方四市を除くその他の地域の平均変動率は 0.9％と 3 年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。

【工業地】

　圏域別にみると、東京圏の平均変動率は 7.1％と 12 年連続の上昇、大阪圏の平均変動率は 7.3％と 10 年連続の上 昇し、上昇幅が拡大した。名古屋圏の平均変動率は 3.9％と 4 年連続で上昇したが、上昇幅はや や縮小した。地方圏のうち、地方四市の平均変動率は 9.3％と 12 年連続で上昇したが、上昇幅は縮小した。地 方四市を除くその他の地域の平均変動率は 2.7％と 7 年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。

（出典：国土交通省　令和7年地価公示結果の概要）

詳細を確認されたい方は、下記のリンク先よりご確認下さい。

　事務所が所在しております尼崎市の地価公示について令和6年との比較をしたところ、住宅地・商業地・工業地についてすべてのポイントで上昇基調にあります。尼崎市の対前年平均変動率をみると、住宅地は＋2.3％、商業地は＋4.8％、工業地は＋13.3％と高い上昇率を維持しております。各ポイントごとの推移は下記の資料をご参照頂きますようお願い致します。

　尼崎市にかぎらず、大阪市や神戸市といった都市を中心に周辺の地域も高い上昇率を維持しております。地価の高騰のみならず、建築資材も年々高騰している状況です。不動産投資を検討されている方にとっては固定資産税や修繕コストが増加傾向となるため、家賃の値上げを検討されている方も多いのではないでしょうか。地価公示の上昇によって、土地を所有されている方の令和7年にご相続が発生した方についても相続税の納税額は増額となる可能性が高いです。現段階では、令和6年分に基づいて概算での評価となっておりますが、相続税額が増加する可能性が高いことを認識して、納税資金の準備をして頂く必要がありますのでご注意ください。